現時点で閲覧者が海外からしかいないようなので、この記事を見る方がいるのか分かりませんが、こんにちは。
今日は、教師の教育権、専門性のあたりについて書いていこうと思います。
まずは、教師の教育権とは何かという話をします。
学校教育において最も重要な権利は、子どもの教育を受ける権利です。
そして、子どもたちだけでは、十分な教育（あるいは学習）が保証できるか怪しいので、親（保護者）が代位する者として出てきます。
ところが、親にも仕事があり、全ての親が教育をできるとは限らないので、親子の信託を受けるという形で、教師の教育が認められます。これが、教師の教育権の根拠に対する、主流な見方だと思います。
教師の教育権については、いろいろな論争がありましたが、そこは置いておくとして。私が気になっているのは、「教師以外は信託を受けられないのか」ということです。
もちろん、ここ数百年の中で、信託を受ける先として教師が選ばれているのには、教師が教育に対する専門性をもつことが一番の理由となるでしょう。しかし、教師以外にも教育を学んだ人材がいたり（免許制、資質）、教師が専門性をもって教えていること以外にも子どもが学ぶべきことがあったり（内容、カリキュラム）するかもしれないのに、本当に教師だけが教育を担うものなのでしょうか。
例えば、日本において塾は教育の担い手の一つの形態となっています。また、チャータースクールやコミュニティスクールなど、保護者や地域住民が参加する学校の在り方もあります。塾を公教育の枠組みと別物だと考えるにしても、後者二つはどうでしょう。保護者は（専門性に関しては疑問ですが）本来の権利をもつ者として参加は認められるべきだと思います。
では、地域住民は何をもってして、参加の権利を付与されているのでしょう。生涯学習の文脈では、地域センターとしての学校で、地域住民が学びを深める権利をもっているでしょう。じゃあ、大人の学びのために、子どもの学びの場を利用していいのか（更にいえば妨害していいのか）というと、大きくは頷けませんね。
う〜ん、今のところ、子どもの学びの多様性のために、地域の力を使っているということくらいしか思いつきませんでした。記事の中で答えを出せずに申し訳ないのですが、チャータースクールあたりを深掘りして、考えてみようと思います。
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